輸入代行ナビ

輸入代行の注意点

　ネット販売の市場が拡大するにつれ、個人や業者による「輸入代行」業務が増加しています。低コストで流通を支える輸入代行の業務は利用価値の高いものですが、いくつかの点に注意しないと思わぬトラブルに巻き込まれる原因にもなってしまいます。

　例えば、医薬品や医療品を取り扱うには、薬事法により厚生省の許可が必要になります。許可なく輸入業務に携わっていると「不正輸入」ということで処罰の対象になってしまうため注意してください。　

　個人で輸入代行を行なう場合は、申し込みの際の住所が会社の住所や、郵便局留の場合、税関を通過できない可能性があります。また、税関を通過する際に不手際が起きると、商品の到着に時間を要したり、商品が破損する可能性も生じてしまいます。特に取引先が海外に拠点を置いている場合は、相互間の連絡が上手くいかず、トラブルが生じる可能性が高いので、仲介業者を置くか、語学の堪能なサポーターを雇うか、なんらかの対策が必要です。

輸送費用

　輸送費用にもかなりのコストを要しますから、ビジネスとして輸入代行を行なうのであればそれなりの資金も必要になってきます。特にネットオークションなどにおいて、個人が輸入代行を試みて失敗（赤字やトラブルに見舞われる）ケースが多いので、ネット上の手続きがいくら簡単そうに思えても、安直な考えで輸入代行を始めるのは控えたほうが良いでしょう。

　一方で、日本で発売されていない商品や、流通していない医薬品などについては、個人で輸入代行を行なったほうが大幅にコストを削減できる例も多いようです。手間・暇・お金の事を良く考えて、必要であれば「しっかりとリサーチした上で」輸入代行を行なってください。

輸入代行業者の選び方

　海外から品物を取り寄せたいときは、輸入代行業者が便利です。ただし、注意しないとトラブルに巻き込まれてしまう可能性もありますから、輸入代行を依頼する業者さんは慎重に選びましょう。

　例えば、「特商法に基づく記載があるか」をまずはチェックしてみてください。どこの誰が輸入代行を行なっているのか、会社名、個人名、その所在地、連絡先、輸入ルート、手段、料金などを出来るだけ具体的に公開している業者さんを探してください。

　価格を調べる際は「市場価格との比較」が参考になります。通常のお店に比べて高い、もしくは異様に安い場合は、他の業者からの購入を検討したほうが良いでしょう。「直輸入」や「在庫処分」を謳って粗悪品を安値で販売している業者もあるため、注意が必要です。

輸入代行の支払い

　輸入代行の支払いに関しては、銀行振り込みやクレジットカードを利用する事が多いはずです。念のため、日本国内に口座を持っている業者さんの利用をおすすめします。万が一金銭トラブルに巻き込まれた際、海外の口座については問題の解決が困難になるケースが多いためです。

　さらに、業者さんについては「営業の年数」や「過去の取引の実績」も重要な指標になります。優れた業者であればリピート客も多くそれだけ取引件数が多いはずです。長く商売を続けていること、そしてたくさんの顧客を持っていること、この２点が何よりも重要なポイントといえるでしょう。インターネットを利用すれば、比較的容易にユーザーの評価を確認できるので、ぜひ活用してみてください。

輸入代行の基礎

　輸入代行のトラブルを減らすためにも、以下の基本事項を厳守してください。まず、輸入が禁止されている商品は絶対に扱わないこと。ブランド物のコピー商品や、猥褻な雑誌・ＤＶＤ、一部医薬品などは輸入が禁止されています。輸入代行を依頼する立場であっても、請け負う立場であっても、これらの商品の取り扱いを行なってはいけません。

　海外からの運搬手段については、主として「国際郵便」、「国際宅急便」、「一般貨物」の３つの手段が挙げられます。海外の企業と直接取引きをする輸入代行者は、サイズ違い、破損等のトラブルを自己負担で処理しなければならない可能性があるので注意してください。また、各々の商品に応じて通常の貨物と同様に、関税及び内国消費税が課税されますから覚えておきましょう。

　以下、アメリカを例に輸入代行の手順を見ていきます。まず、「国際郵便」については、日本に送れる範囲はEMSで縦x2、横x2、長さx1の合計が108インチまで、一片の長さ60インチまで、重さ６６ポンドまでの物となり、それ以上になると、一般貨物としての輸入が必要になります。

　「国際宅配便」を利用した場合は、通常、通関手続は宅配業者が行ないます。 ただし、送料・税金とは別に代行手数料を請求される場合もあるで、事前に業者に確認しておいた方がよいでしょう。

　「一般貨物」については、品物の到着後、船会社もしくは航空会社から品物の受取人に対して通知があるので、輸入申告書、仕入書、 船荷証券など通関に必要な書類を整え、品物が保管されている「地域管轄の税関官署」へ行き、受取人が通関手続を行うことになります。また、この通関手続は通関業者に委任することもできます。